株式会社昌平不動産総合研究所

定期報告受託業務

建築基準法第12条 定期調査報告制度に基づき、特殊建築物の所有者または管理者は
建築物を常時適法な状態に維持管理する事が義務付けられています。

ビルの維持管理に必要な法定点検

  • 特殊建築物定期調査(建築基準法)
  • 建築設備検査(建築基準法)
  • 昇降機(エレベーター)検査(建築基準法)
  • 消防設備点検(消防法)
  • 受変電設備点検(電気事業法)
  • 衛生関係(水槽清掃、空気環境測定、水質検査、害虫駆除等)(ビル管理法)

赤字業務につきましては、当社にて受託しております。
 料金、詳しい手順などにつきましては、下記をご覧ください。

対象となる特殊建築物とは

事務所ビル(東京都の場合)
地下、5階建て、1,000㎡以上
マンション
地下、3階建て、300㎡以上

その他用途によって基準が異なりますのでお問い合わせください。

定期報告の周期は

建築物調査
事務所ビルやマンション:3年毎
病院、診療所、養老院:2年毎
劇場やホテル、旅館:1年毎
建築設備検査
建物用途に関わらず原則1年毎

故意に怠った場合の法的責任とは

損害賠償義務
民法709条 不法行為責任
民法717条 土地の工作物等の所有者責任
禁固または罰金
刑法211条 業務上過失致死傷

定期調査の手順

定期調査の手順

料金体系

弊社では、定期調査報告業務を建物や設備耐久性等の研究業務の一環として行っております。

技術者のプロフィール

特殊建築物調査資格者・建築設備検査資格者・消防設備検査資格者
第2種電気主任技術者・1級管工事施工管理技士・学会設備士
ビル設備管理技能士・認定ファシリティーマネージャー・ビル経営管理士
管理業務主任者・宅地建物取引主任者・第1種衛生管理者・社会保険労務士
などの資格者が建物の調査・検査を行ないます。

30年以上のビル設備管理、運営管理者が対応いたしますので、 定期報告以外に清掃、警備、設備老朽化対策など、 ビルメンテナンスのコンサルティングもお気軽にご相談ください。

AM(企業経営) PM(オーナーフォロウ) PM(運営管理) LM(仲介管理) CM(工事管理)